リフォームの補助制度を活用しましょう！！
| 今治市木造住宅耐震診断・耐震改修費用の一部を補助 |
申込期間 ２０２４/４/１（月）～２０２５/１/３１（金）
耐震診断
①耐震診断技術者派遣 先着１２０戸
登録された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
負担額 耐震診断評価料（３，０００円または、９，９００円）
②耐震診断補助
補助金額 対象事業費の３分の２以内で、限度額５万円
耐震改修設計
③耐震改修設計補助 先着５０戸
補助金額 対象事業費の３分の２以内で、限度額２０万円
耐震改修など
④耐震改修工事補助 先着５０戸
補助金額 対象事業費の５分の４以内で、限度額１００万円
＊瓦屋根の耐風改修工事を耐震改修工事と一体として行なう場合に補助金額を加算ンします。（加算額：耐震改修対象事業費の１００分の２３以内で、限度額５５万円２千円）
*地震発生時に道路に倒壊するおそれのある住宅に、補助金額を加算します。（加算額：上記の補助金を超える耐震改修対象事業費に対して限度額５０万円）
⑤耐震シェルター設置工事補助
補助金額 限度額 ４０万円
地震への安全対策に要する費用を一部補助
申込期間 ２０２４/５/２０（月）～２０２５/１/３１（金）
対象購入期間 ２２４/４/１（月）～
①家具転倒防止等対策費用補助 先着３０００世帯
住宅用に家具転倒防止器具およびガラス飛散防止フィルムの購入・設置に要する費用に対し補助します。
補助金額 対象事業費の２分の１以内で、限度額５，０００円
②感電ブレーカー設置費用補助 先着１００戸
地震時の電気火災の発生防止のため、既存一戸建て住宅への感電ブレーカー（分電盤タイプのみ対象）の設置に要する費用に対し補助します。
補助金額 対象事業日の２分の１以内で、限度額３万円
老朽危険空家除去費用を一部補助
申し込み期間 ２０２４/４/１５（月）～２０２４/５/３１（金）
申込期間終了後、調査を行ない補助対象者を決定
対象の住宅 市内にあり、①～③の要件全てを満たす住宅
①構造の普及または破損が著しく危険であるもの
②複数の建物が建っている道路に面しているもの
③倒壊した場合に道路に影響を及ぼす恐れがあるもの
工事 市内の業者が行なう除去工事
補助金額 対象事業日の５分の４以内で、限度額８０万円
ブロック塀を点検しましょう
次の項目に当てはまらない場合は、倒壊などで重大な自己を引き起こす場合があります。速やかに専門知識を持つ型に相談し、改修するなど、近くを通行する方への安全対策を行なってください。
□塀は高すぎないか
塀の高さは、地面より２．２ｍ以下か？
□塀の厚みは十分か？
塀の厚みは10ｃｍ以上か？（塀の高さが２ｍ超え２．２ｍ以下の場合は15ｃｍ以上）
□控え壁はあるか
（塀の高さが１．２ｍ声の場合）
塀の長さが１．２ｍごとに、塀の高さの１/５以上に突出した控え壁があるか？
□基礎はあるか？
コンクリートの基礎はあるか？
□塀は健全か？
塀に傾き、ひび割れはないか？
対象ブロック塀
・通学路、避難路などの道路に面しているもの
・コンクリート基礎があるもの
補助期間対象事業費の３分の２以内で、限度額３０万円
申込期間 ２０２４/４/８（月）～２０２４／５/１７（金）
＊申込期間終了後、調査を行い補助対象者を決定
申込先 今治市役所 建築住宅課
ＴＥＬ ０８９８－３６－１５６６
ＦＡＸ ０８９８－２５－２０１５
詳しくは、今治市役所のホームページをご覧ください。
| 子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ２０２４事業が始まりました！！ |
子育てエコホーム支援事業
先進的窓リノベ２０２４事業
————————————————-おわり—————————————————-
| 先進的窓リノベ事業＆こどもエコすまい支援事業＆給湯省エネ事業 |
３つの補助金制度が国によって準備され、これらを併用することも可能です。
令和５年３月下旬～予算上限に達するまで（お早めの申請をお勧めします）
こどもエコ住まい支援事業(TOTOのホームページより）
| 国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」 |
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。
令和３年１１月２６日～令和４年１０月３１日までに契約を締結された方が対象になります。
こどもみらい住宅支援事業（TOTOのホームページより）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー終了ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
| 住宅リフォーム等支援事業補助金が始まります。（今治市） 平成30年５月１４日（月）～ |
今治市で住宅のリフォームをお考えの方へ
●対象者
建築後１０年以上経過した自己所有の住宅（一戸建てまたは、マンションなど共有住宅の場合は専有部分）に工事に着工時点で３年以上継続して居住している方
●対象工事
市内に住所がある個人企業または市内に本店がある法人が施工する工事
＊着工前に交付決定が必要ですので、事前にお申込み下さい。
●補助金額
補助対象工事費の１０％（千円未満は切り捨て）で、上限２０万円
*菊間瓦を使用した工事は、工事面積１㎡あたり千円を加算（上限１０万円）
●申し込み期間
平成３０年５月１４日（月）～平成３０年６月２２日（金）
●申込み方法
事前申込書を、今治市役所商工振興課または、各支所へ（郵送は不可）
*予算残額を超えた場合は抽選になります。
今治市でリフォームをお考えの方は、この機会に申し込みましょう！！
あいビルドが、面倒な手続きを代行いたしますのでご安心下さい。
| 耐震診断・耐震改修費用お一部を助成します（今治市） 平成３０年４月２０日（金）～ |
耐震診断・耐震改修費用の一部助成が始まります
➡平成３０年４月２０日（水）より～平成３１年１月３１日（木）
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事を計画されることをお勧めいたします。
今治市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする方に、その費用の一部助成があります。面倒な手続きは、あいビルドが無料で行います。この機会にご検討されてみたい方は、ぜひ一度ご相談下さい。
➡ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ ０１２０－３８４－４８２
≪耐震診断≫
●対象建物
⓵昭和５６年５月３１日以前に着工された１戸建ての木造住宅（枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外）
⓶地上階数が、２階建て以下で、延面積が５００㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
併用住宅（延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）
●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
●補助制度 先着１０戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶補助金は、補助対象経費の2/3以内で、限度額５万円
●耐震診断技術者派遣制度 先着８０戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,720円）のみです。
●受付期間
⓵平成３０年４月２０日（金）～平成３１年１月３１日（木）
≪耐震改修≫＊まず耐震診断をしてからになります。
●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が１．０未満であるもの
●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません）
対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が１．０以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修
●補助金の額 先着２０戸
⓵耐震改修設計：補助対象経費の２／３以内で、限度額２０万円
⓶耐震改修工事：補助対象経費いないで、限度額９０万円
⓷耐震改修工事監理費：補助対象経費の２／３以内で、限度額４万円
●受付期間
⓵平成３０年４月２０日（金）～平成３１年１月３１日（木）
補助制度には、対象戸数に限りがあります。はやめのご相談をお勧め致します。
| 平成３０年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅の性能向上リフォームと三世代同居対応リフォームに対する補助制度 |
本事業は、インペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る最良な取組みに対し、国が事業に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の熟成を図るものです。事業の詳細については、下記のホームページより確認できます。
概要ちらしＰＤＦ
長期優良住宅化リフォーム推進事業
＊＊＊終了しています＊＊＊
| 住宅リフォーム等支援事業補助金が始まります。（今治市） 平成２９年５月１５日（月）～ |
今治市で住宅のリフォームをお考えの方へ
●対象者
建築後１０年以上経過した自己所有の住宅（一戸建てまたは、マンションなど共有住宅の場合は専有部分）に工事に着工時点で３年以上継続して居住している方
●対象工事
市内に住所がある個人企業または市内に本店がある法人が施工する工事
＊着工前に交付決定が必要ですので、事前にお申込み下さい。
●補助金額
補助対象工事費の１０％（千円未満は切り捨て）で、上限２０万円
*菊間瓦を使用した工事は、工事面積１㎡あたり千円を加算（上限１０万円）
●申し込み期間
平成２９年５月１５日（月）～６月２３日（金）
●申込み方法
事前申込書を、今治市役所商工振興課または、各支所へ（郵送は不可）
*予算残額を超えた場合は抽選になります。
今治市でリフォームをお考えの方は、この機会に申し込みましょう！！
あいビルドが、面倒な手続きを代行いたしますのでご安心下さい。
＊＊＊終了しました＊＊＊
| 耐震診断・耐震改修費用お一部を助成します（今治市） 平成２９年４月２０日（木）～ |
耐震診断・耐震改修費用の一部助成が始まります
➡平成２９年４月２０日（水）より～平成３０年１月３１日（水）
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事を計画されることをお勧めいたします。
今治市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする方に、その費用の一部助成があります。面倒な手続きは、あいビルドが無料で行います。この機会にご検討されてみたい方は、ぜひ一度ご相談下さい。
➡ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ ０１２０－３８－４４８２
<耐震診断＞
●対象建物
⓵昭和５６年５月３１日以前に着工された１戸建ての木造住宅（枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外）
⓶地上階数が、２階建て以下で、延面積が５００㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
併用住宅（延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）
●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
●補助制度 先着１０戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶補助金は、補助対象経費の2/3以内で、限度額５万円
●耐震診断技術者派遣制度 先着１００戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,720円）のみです。
●受付期間
⓵平成２９年４月２０日（木）～平成３０年１月３１日（水）
＜耐震改修＞まず耐震診断をしてからになります。
●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が１．０未満であるもの
●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません）
対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が１．０以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修
●補助金の額 先着２０戸
⓵耐震改修設計：補助対象経費の２／３以内で、限度額２０万円
⓶耐震改修工事：補助対象経費いないで、限度額９０万円
⓷耐震改修工事監理費：補助対象経費の２／３以内で、限度額４万円
●受付期間
⓵平成２９年４月２０日（木）～平成３０年１月３１日（水）
補助制度には、対象戸数に限りがあります。はやめのご相談をお勧め致します。
＊＊＊終了しました＊＊＊
| 平成２９年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
本事業は、インペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る最良な取組みに対し、国が事業に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の熟成を図るものです。事業の詳細については、下記のホームページより確認できます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
＊＊＊継続中です＊＊＊
| 介護保険法に基づく住宅改修費の支給 |
住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた物の一定の住宅改修に対し、各２０万円（９割保険
支給、１割自己負担）支給します。詳しくは、お住まいの市区町村までお問い合わせください。
注：国の補助制度は、補助の対象が重複する他の補助制度と併用することはできません。
