リフォーム補助制度

       

リフォームの補助制度を活用しましょう!!



住宅リフォーム等支援事業補助金が始まります。(今治市)
平成30年5月14日(月)~

今治市で住宅のリフォームをお考えの方へ

●対象者
建築後10年以上経過した自己所有の住宅(一戸建てまたは、マンションなど共有住宅の場合は専有部分)に工事に着工時点で3年以上継続して居住している方
●対象工事
市内に住所がある個人企業または市内に本店がある法人が施工する工事
*着工前に交付決定が必要ですので、事前にお申込み下さい。
●補助金額
補助対象工事費の10%(千円未満は切り捨て)で、上限20万円
*菊間瓦を使用した工事は、工事面積1㎡あたり千円を加算(上限10万円)
●申し込み期間
平成30年5月14日(月)~平成30年6月22日(金)
●申込み方法
事前申込書を、今治市役所商工振興課または、各支所へ(郵送は不可)
*予算残額を超えた場合は抽選になります。

今治市でリフォームをお考えの方は、この機会に申し込みましょう!!
あいビルドが、面倒な手続きを代行いたしますのでご安心下さい。

耐震診断・耐震改修費用お一部を助成します(今治市)
平成30年4月20日(金)~

耐震診断・耐震改修費用の一部助成が始まります



➡平成30年4月20日(水)より~平成31年1月31日(木)

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事を計画されることをお勧めいたします。
今治市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする方に、その費用の一部助成があります。面倒な手続きは、あいビルドが無料で行います。この機会にご検討されてみたい方は、ぜひ一度ご相談下さい。

➡フリーダイヤル 0120-384-482


≪耐震診断≫

●対象建物
⓵昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅(枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外)
⓶地上階数が、2階建て以下で、延面積が500㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅(共同住宅及び長屋住宅は対象外)
併用住宅(延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの)

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員(申請者が居住者の場合は+所有者)に市税の滞納がないこと

●補助制度 先着10戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶補助金は、補助対象経費の2/3以内で、限度額5万円

●耐震診断技術者派遣制度 先着80戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,720円)のみです。

●受付期間
⓵平成30年4月20日(金)~平成31年1月31日(木)

≪耐震改修≫*まず耐震診断をしてからになります。

●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員(申請者が居住者の場合は+所有者)に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません)

対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が1.0以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修

●補助金の額 先着20戸
⓵耐震改修設計:補助対象経費の2/3以内で、限度額20万円
⓶耐震改修工事:補助対象経費いないで、限度額90万円
⓷耐震改修工事監理費:補助対象経費の2/3以内で、限度額4万円

●受付期間
⓵平成30年4月20日(金)~平成31年1月31日(木)

補助制度には、対象戸数に限りがあります。はやめのご相談をお勧め致します。

平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅の性能向上リフォームと三世代同居対応リフォームに対する補助制度

本事業は、インペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る最良な取組みに対し、国が事業に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の熟成を図るものです。事業の詳細については、下記のホームページより確認できます。

概要ちらしPDF

長期優良住宅化リフォーム推進事業


***終了しています***
住宅リフォーム等支援事業補助金が始まります。(今治市)
平成29年5月15日(月)~

今治市で住宅のリフォームをお考えの方へ

●対象者
建築後10年以上経過した自己所有の住宅(一戸建てまたは、マンションなど共有住宅の場合は専有部分)に工事に着工時点で3年以上継続して居住している方
●対象工事
市内に住所がある個人企業または市内に本店がある法人が施工する工事
*着工前に交付決定が必要ですので、事前にお申込み下さい。
●補助金額
補助対象工事費の10%(千円未満は切り捨て)で、上限20万円
*菊間瓦を使用した工事は、工事面積1㎡あたり千円を加算(上限10万円)
●申し込み期間
平成29年5月15日(月)~6月23日(金)
●申込み方法
事前申込書を、今治市役所商工振興課または、各支所へ(郵送は不可)
*予算残額を超えた場合は抽選になります。

今治市でリフォームをお考えの方は、この機会に申し込みましょう!!
あいビルドが、面倒な手続きを代行いたしますのでご安心下さい。

***終了しました***

耐震診断・耐震改修費用お一部を助成します(今治市)
平成29年4月20日(木)~

耐震診断・耐震改修費用の一部助成が始まります



平成29年4月20日(水)より~平成30年1月31日(水)

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事を計画されることをお勧めいたします。
今治市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする方に、その費用の一部助成があります。面倒な手続きは、あいビルドが無料で行います。この機会にご検討されてみたい方は、ぜひ一度ご相談下さい。

➡フリーダイヤル 0120-38-4482


<耐震診断>

●対象建物
⓵昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅(枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外)
⓶地上階数が、2階建て以下で、延面積が500㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅(共同住宅及び長屋住宅は対象外)
併用住宅(延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの)

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員(申請者が居住者の場合は+所有者)に市税の滞納がないこと

●補助制度 先着10戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶補助金は、補助対象経費の2/3以内で、限度額5万円

●耐震診断技術者派遣制度 先着100戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,720円)のみです。

●受付期間
⓵平成29年4月20日(木)~平成30年1月31日(水)

<耐震改修>まず耐震診断をしてからになります。

●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員(申請者が居住者の場合は+所有者)に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません)

対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が1.0以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修

●補助金の額 先着20戸
⓵耐震改修設計:補助対象経費の2/3以内で、限度額20万円
⓶耐震改修工事:補助対象経費いないで、限度額90万円
⓷耐震改修工事監理費:補助対象経費の2/3以内で、限度額4万円

●受付期間
⓵平成29年4月20日(木)~平成30年1月31日(水)

補助制度には、対象戸数に限りがあります。はやめのご相談をお勧め致します。


***終了しました***

平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

本事業は、インペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る最良な取組みに対し、国が事業に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の熟成を図るものです。事業の詳細については、下記のホームページより確認できます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業



***継続中です***

介護保険法に基づく住宅改修費の支給

住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた物の一定の住宅改修に対し、各20万円(9割保険

支給、1割自己負担)支給します。詳しくは、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

注:国の補助制度は、補助の対象が重複する他の補助制度と併用することはできません。