| 今治市補助制度 木造住宅耐震診断・耐震改修 |
【耐震診断を受けられる際には、事前相談をお受けください。】
相談の際には、最新年度の固定資産税課税明細書、建築確認通知の写し、建築物の登記事項証明書を持参下さい。
下記の内容は、今治市役所建築住宅課のHPでご覧になれます。
今治市役所建築住宅課HP
今治市木造住宅耐震診断補助制度
令和6年４月１日（月）～令和７年１月３１日（金）
☑耐震診断
地震が起こった時、自分の住まいは、大丈夫なのか??それを調べるのが、耐震診断です。
今治市では、下記の要領で補助金を交付しております。参考にしてください。
□対象建物
⓵昭和５６年５月３１日以前に着工された１戸建ての木造住宅（枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外）
⓶地上階数が、２階建て以下で、延面積が５００㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
併用住宅（延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）
④明らかな法令違反がないこと（接道要件を満たしていない等の違反がないこと）
□対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
□耐震診断補助制度
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶限度額 補助対象経費の3分の２以内で５万円
□耐震診断技術者派遣制度
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,900円）のみです。
□受付期間
受付期間中にお申し込み下さい。
⓵令和６年４月１日（月）～令和７年１月３１日（火）
☑耐震改修
耐震診断の結果、耐震改修工事が必要な場合は、今治市では、その費用の一部を下記の要領で補助金を交付しております。
□対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が１．０未満であるもの
□対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません）
□対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が１．０以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修
□補助金
耐震改修工事：対象事業費の５分の４以内で限度額１００万円
瓦屋根の耐風改修工事補助（加算）：対象事業費（消費税を除く）の１００分の２３以内で、限度額５５万２千円（対象事業費は、屋根面積１㎡あたり２．４万円を限度とします。）
耐震改修と一体として行う場合に補助加算を行います。瓦屋根の脱落防止を目的として、基準に適合しない瓦屋根の耐風改修工事費について補助します。
その他道路に倒壊するおそれがある住宅への加算もあります。
□受付期間
受付期間中にお申込み下さい。
令和６年４月１日（月）～令和７年１月３０日（金）
今治市役所建築住宅課HP
➡あいビルド木造耐震診断ご相談窓口
