木造住宅耐震診断・改修工事

木造耐震改修工事
今治市木造耐震診断、耐震改修工事補助事業（令和４年４月１８日（月）より受付開始）

平成２８年度より、愛媛県の木造住宅耐震診断をすこしでもお施主様の負担を軽減するように、派遣事業が始まりました。これにより、市町村役場に「耐震診断」を申し込むと評価手数料のみで派遣業者により耐震診断を受けることができ大変お手軽になりました。あいビルドでも、派遣により耐震診断を行っております。ぜひ、お申込みの際には、希望業者に「あいビルド」をご指名下さい。

木造住宅耐震改修工事（屋根改修による軽量化）



地震が起こった時、自分の住まいは、大丈夫なのか??それを調べるのが、耐震診断です。
今治市では、下記の要領で補助金を交付しております。参考にしてください。


●対象建物
⓵昭和５６年５月３１日以前に着工された１戸建ての木造住宅（枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外）
⓶地上階数が、２階建て以下で、延面積が５００㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
併用住宅（延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと

●補助制度　先着５戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶限度額５万円

●耐震診断技術者派遣制度　先着６０戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,900円）のみです。

●受付期間
受付期間中にお申し込み下さい。
⓵令和４年４月１８日（月）～令和５年１月３１日（火）

事前相談　　
●申請や相談の際には、令和４年度固定資産税納税通知書を持参下さい。



耐震診断の結果、耐震改修工事が必要な場合は、今治市では、その費用の一部を下記の要領で補助金を交付しております。

●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が１．０未満であるもの

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません）

耐震改修工事補助制度　

対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が１．０以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修

●補助金の額　先着２５戸
耐震改修工事：対象事業費の５分の４以内で限度額１００万円

●受付期間
受付期間中にお申込み下さい。
令和４年４月１８日（月）～令和４年１１月３０日（水）

耐震シェルター設置工事補助制度　　
●補助金の額　先着1戸
耐震改修工事：限度額４０万円　

かかった費用から補助金額を差し引いた金額を業者に支払い、残金（補助金額）を市から業者に直接支払う代理受領制度があります。

その他　　　
●耐震診断を受けていない住宅は、まず耐震診断を受けて下さい。

木造耐震改修補助の流れ
（あいビルドでは、すべてのお手続きを代行致します。安心してご相談下さい。）

木造住宅耐震改修補助金交付申請
↓
耐震改修設計
↓
行政機関にて審査
↓
木造住宅耐震改修補助金中間審査
↓
耐震改修工事
↓
実績報告書作成、補助金交付申請
↓
補助金交付


あいビルドでは、お客様に代わり申請手続き、耐震診断、設計、耐震改修工事すべてをお任せいただけます。わが家は？？とお考えの皆様、ぜひ一度ご相談下さい。


➡あいビルド木造耐震改修ご相談窓口