リフォームの補助制度

事前申込み期間
平成２８年６月１日（水）から平成２８年６月２４日（金）まで

事前申し込み窓口
今治市役所商工振興課、各支所産業建設課
＊窓口で補助制度の内容等を説明しますので、持参のみの受付となります。

補助対象となる方
次の要件すべてに該当する方
⓵市内に住所を有し、かつ、市税を滞納してない方
⓶世帯員全員が暴力団員でない方
⓷リフォームまたは、増改築の工事（以下「リフォーム等工事」という。）を行おうとする、着工時において建築後１０年以上経過した住宅を市内に所有している方
⓸リフォーム等工事の着工時に当該住宅に引き続き３年以上居住している方

対象住宅
今治市ないに自ら所有し、工事着工日に３年以上居住し、建築後１０年以上経過した住宅
・店舗併用住宅は、住宅部分に限ります。
・分譲マンションは、申請者の居住の用に供する専用部分に限ります
・賃貸住宅、住戸から切り離された部分や外構は対象外です

対象工事
次の要件すべてに該当するリフォーム工事等
⓵今治市内に住所を有する個人企業、又は市内に本店を有する法人が施工する工事
⓶リフォームに要した費用が、２０万円以上（消費税を含む）の工事
⓷平成２９年２月２８日（火）までに工事完了の報告ができる工事
⓸住宅改修に関する他の制度による助成を受けていない工事
＊補助金交付決定前に着工している工事は、対象となりません。
＊事前申込み後に工事内容が大きく変わる場合は交付決定を不可とします。

補助金額
補助対象工事費の１０％（千円未満切り捨て）で、上限２０万円
＊補助対象の住宅に菊間瓦を仕様する場合は、先の上限にかかわらず、工事面積１㎡あたり１０００円を乗じて算出された金額（千円未満は切り捨て）を上乗せします。（上限１０万円）
＊補助金の算出は、補助対象工事に該当することが必要です。
｛補助対象工事例｝
断熱工事、壁紙の張替え、床材の張替え、タタミの表替え、襖、障子の張替え、外壁・屋根の塗り替え、ベランダの設置、浴室・トイレの改修など
｛補助対象外工事例｝
新築工事、解体工事、シロアリ駆除、門、塀の設置、造園工事、カーポート設置等のいわゆる外構工事やケーブルテレビ、インターネットの配線設置工事、農作業小屋の建築、家庭用電化製品の取付工事、その他、市長が適当でないと認める工事

抽選
事前申し込みが、予算総額を上回った場合には、抽選となります。（７月上旬決定）抽選の方法等については、別途市役所商工振興課、支所産業建設課に掲示するとともに、ホームページにも掲載されます。

今治市住宅リフォーム等支援事業費補助金　申請の手引き

対象商品
●高性能建材（ガラス・窓・断熱材）
補助対象商品の1/3以内（（１５０万円/１戸）
●蓄電システム
定額５万円／ｋｗｈ（補助対象費用の1/3または、５０万円のいずれか低い金額）
●高性能給湯器
補助対象商品の1/3以内（１５万円）
スケジュール
●補助事業申請（一般公募）＜戸建住宅・集合住宅（個人）の場合＞
申請期間（１次公募）：平成28年３月３１日（木）～平成２８年６月９日（木）１７：００必着
申請期間（２次公募）：平成２８年６月中旬～平成２８年８月下旬（予定）
＜集合住宅（全体）の場合＞
申請期間（１次公募）：平成28年３月３１日（木）～平成２８年4月28日（木）１７：００必着
申請期間（２次公募）：平成２８年６月中旬～平成２８年6月下旬（予定）

詳細は、一般社団法人　環境共創イニシアチブ「住宅省エネリノベーション」

ご相談はこちらまで

➡平成２８年４月２０日（水）より
先着順１０戸のみ

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事を計画されることをお勧めいたします。
今治市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする方に、その費用の一部助成があります。面倒な手続きは、あいビルドが無料で行います。この機会にご検討されてみたい方は、ぜひ一度ご相談下さい。
➡ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ　０１２０－３８－４４８２

<耐震診断＞

●対象建物
⓵昭和５６年５月３１日以前に着工された１戸建ての木造住宅（枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外）
⓶地上階数が、２階建て以下で、延面積が５００㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
併用住宅（延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと

●補助制度　先着１０戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶補助金は、補助対象経費の2/3以内で、限度額５万円

●耐震診断技術者派遣制度　先着１０戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,720円）のみです。

●受付期間
⓵平成２８年４月２０日（水）～平成２９年１月３１日（火）

＜耐震改修＞まず耐震診断をしてからになります。

●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が１．０未満であるもの

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は＋所有者）に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません）

対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が１．０以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修

●補助金の額　先着１０戸
⓵耐震改修設計：補助対象経費の２／３以内で、限度額２０万円
⓶耐震改修工事：補助対象経費いないで、限度額９０万円
⓷耐震改修工事監理費：補助対象経費の２／３以内で、限度額４万円

●受付期間
⓵平成２８年４月２０日（水）～平成２９年１月３１日（火）

補助制度には、対象戸数に限りがあります。はやめのご相談をお勧め致します。
ご相談窓口

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、
あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事をしておきましょう。

一度、お気軽にご相談下さい。

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期間　２０１５年４月２日～５月３１日